自動的にもらえますか?それとも申請が必要ですか?
お住まいの市区町村役場での「認定請求」の申請が必要で、出産や来日後に自動的に支給が始まるわけではありません。出産日または転入日から15日以内に申請すれば、通常は実際に申請した月ではなく、その月から支給が開始されます。
2024年10月以降、子どもがいる世帯はすべて対象で、高校生年代まで支給され、第3子以降は増額されます。子どもの年齢区分を入力すると、月額・年額の合計がわかります。
項目を入力して「計算する」を押すと、内訳付きで結果が表示されます。すべての項目に目安の初期値が入っているので、そのままでも概算できます。
児童手当は、子どもを育てる世帯に国から毎月支給される現金給付で、国籍を問わず、子どもが日本に住んでいる(一定の条件下では海外に住んでいても対象)こと、保護者が日本の住民登録をしていることが条件です。2024年10月の改正で所得制限が完全に撤廃されたため、子どもがいる世帯はすべて対象となりました。このため、この計算ツールには収入を入力する欄がありません。
改正により、対象年齢も中学校卒業までから「高校生年代」(18歳になった後の最初の3月31日まで)まで拡大されました。また、第3子以降の支給額は、年齢を問わず月1万5千円から3万円に倍増しています。
月3万円の対象になるかどうかは出生順によって決まり、その順番は22歳(22歳になった後の最初の3月31日まで)まで、保護者が経済的に扶養しているすべての子どもを数えます。大学生などですでに児童手当の対象外になっている子どもも、下の子が「第3子以降」に該当するかどうかの判定には含まれます。この計算ツールで、その人数を別項目として入力していただくのはこのためです。
支給は毎月ではなく、偶数月(年6回)に、それぞれ直前2ヶ月分がまとめて振り込まれます。このツールで示している金額は、他のサイト内の費用と比較しやすいよう、月額に換算したものです。
18〜22歳の年上の扶養家族がいない前提での金額です。
| 子どもの構成 | 月額合計 |
|---|---|
| 1歳の子1人 | 15,000円 |
| 1歳と5歳の子2人 | 25,000円 |
| 1歳・5歳・8歳の子3人 | 50,000円 |
| 1歳・5歳・8歳・10歳の子4人 | 80,000円 |
3人目以降の加算は、年齢の低い子どもから適用されます。出生順の1番目・2番目は年上の子どもから埋まっていくためです。
お住まいの市区町村役場での「認定請求」の申請が必要で、出産や来日後に自動的に支給が始まるわけではありません。出産日または転入日から15日以内に申請すれば、通常は実際に申請した月ではなく、その月から支給が開始されます。
いいえ、対象となるかどうかは国籍ではなく居住状況で判断されます。有効な在留資格を持ち、日本での住民登録があり、一時的な滞在ではないことが一般的な条件です。詳細な在留資格の条件はお住まいの役場でご確認ください。
支給額は、区分を超える誕生日の翌月から変わります。支給対象自体は、就学状況にかかわらず、18歳になった後の最初の3月31日で終了します。
はい、出生順の判定には含まれます。22歳(22歳になった後の最初の3月31日まで)で、あなたが経済的に扶養している限り、その子自身は児童手当を受け取らなくても、最年長の子としてカウントされます。この計算ツールでは「年上の扶養家族」として入力してください。
本サイトの計算結果はあくまで概算です。実際の金額は契約内容・地域・事業者によって異なります。税務・財務に関する助言を提供するものではありません。