Japan Life Calc

毎月の生活費

都市部の一人暮らしの生活費は、家賃込みで月16〜22万円が目安です。ご自身の状況に合わせて金額を調整してください。

住居・光熱費

日常の支出

会社が支給する通勤手当は除きます。

生命保険・医療保険・家財保険など、自分で支払う保険料。

医療費・衣類・サブスク・仕送りなど。

収入(任意)

0のままにすると貯蓄率は表示されません。

項目を入力して「計算する」を押すと、内訳付きで結果が表示されます。すべての項目に目安の初期値が入っているので、そのままでも概算できます。

日本での生活費の目安

都市部で一人暮らしをする場合の生活費は、家賃込みで月16〜22万円が目安です。最も大きく、かつ地域差が最も大きいのが家賃で、同じ間取りでも東京23区で13万円、大阪で8万円、地方都市で5.5万円といった差が生まれます。

家賃以外の支出は全国であまり差がありません。自炊中心なら食費は3.5〜4.5万円、光熱費は季節変動が大きく1〜1.5万円、携帯電話と自宅のインターネット回線で7,000〜1.2万円ほどです。格安SIMに乗り換えれば携帯代は月2,000円以下に抑えられます。

光熱費は年間を通じて一定ではないため、あらかじめ見込んでおくことが大切です。1月の暖房費と8月の冷房費は、春の平常時に比べてそれぞれ月5,000〜1万円ほど上振れします。断熱性の低い古い建物では、暖房費がさらにかさみます。

家賃はいくらまでが適正か

日本では、家賃を手取りの3分の1以内に抑えるのが一般的な目安とされ、25%以内であればより余裕のある水準です。手取り25万円であれば、家賃6.2〜8.3万円が目安になります。多くのオーナーは入居審査でも同じ基準を用いています。

毎月の住居費は家賃+管理費である点、そして多くの契約で2年ごとに家賃1ヶ月分の更新料が発生する点にも注意が必要です。24ヶ月で割ると、住居費が実質4%ほど上乗せされる計算になります。

生活費を下げるうえで効果が大きいのは、日々の節約よりも固定費の見直しです。格安SIMへの乗り換え、不要な保険の解約、使っていないサブスクの解約は、一度手続きすれば毎月効果が続きます。

世帯人数別の生活費の目安

地方中核都市で暮らす場合の、家賃を含む月間支出の目安です。

世帯家賃家賃以外月間合計
一人暮らし7万円10万円17万円
二人暮らし10万円15万円25万円
3人家族12万円19万円31万円
4人家族13万円22万円35万円

東京23区では家賃に4〜6万円を加算、地方の小規模都市では1.5〜2.5万円を減算するとより実態に近くなります。

よくある質問

東京で一人暮らしをするにはいくら必要ですか?

東京23区であれば、家賃込みで月20〜25万円を見ておくと安心です。ワンルームの家賃相場は9〜13万円のため、手取り25万円以上あれば余裕のある生活ができます。

家賃は手取りの何割が目安ですか?

手取りの3分の1が従来からの上限の目安で、25%以内ならより余裕があります。3分の1を超えると、2年ごとの更新料など突発的な支出への対応が難しくなります。

光熱費の平均はいくらですか?

一人暮らしの場合、電気・ガス・水道を合わせて年間平均で月1.2万円程度です。真冬と真夏は1.5〜1.8万円、春と秋は8,000円前後になります。

二人暮らしは一人あたり安くなりますか?

はっきりと安くなります。家賃・光熱費・インターネット代はほとんど変わらないまま二人で分担できるため、一人あたりの支出は約17万円から約12.5万円程度まで下がります。人数に比例して増えるのは主に食費です。

貯金はいくらすればよいですか?

手取りの20%を貯蓄に回すのが一般的な目標とされ、まずは生活費の3〜6ヶ月分を生活防衛資金として確保するのが優先です。上の計算ツールに月の手取りを入力すると、現在の貯蓄率が表示されます。

計算の前提について

  • 年間費用は月額×12で計算しています。旅行や更新料などの一時的な支出は含みません。
  • 光熱費は季節変動が大きく、冬の暖房・夏の冷房で月5,000〜10,000円ほど増えることがあります。

本サイトの計算結果はあくまで概算です。実際の金額は契約内容・地域・事業者によって異なります。税務・財務に関する助言を提供するものではありません。

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