ふるさと納税上限額計算

上限額の範囲内であれば、ふるさと納税の自己負担は2,000円のまま、寄付額の約3割相当の返礼品がもらえます。年収を入力して上限額を確認しましょう。

項目を入力して「計算する」を押すと、内訳付きで結果が表示されます。すべての項目に目安の初期値が入っているので、そのままでも概算できます。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、本来自分の自治体に納めるはずの住民税の一部を、寄付という形で好きな自治体に振り替えられる制度です。寄付額のおよそ30%相当の返礼品がもらえるうえ、自己負担額2,000円を除いた寄付額が翌年の住民税・所得税から控除されます。

重要なのは上限額です。上限内の寄付であれば上記の仕組みがそのまま成り立ち、自己負担2,000円で寄付額の約3割相当の返礼品を受け取れます。上限を超えると、超えた分は税控除のないただの寄付になってしまうため、寄付する前に上限額を知っておくことが大切です。

上限額は、給与計算ツールと同じ控除を適用した後の課税所得から算出される住民税所得割額と、所得税の税率（限界税率）によって決まります。おおまかに言えば、収入が多いほど住民税所得割額も税率区分も上がるため、上限額はその両方に応じて高くなります。

この計算ツールは、多くの自治体が公表している簡易計算式「住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）+ 2,000円」を使用しています。ワンストップ特例または確定申告のいずれかを利用し、住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなど他の大きな控除がないことを前提としています。

40歳未満・扶養家族なしの会社員が、東京都の健康保険料率で加入した場合の目安です。扶養家族や他の控除があると上限額は下がります。

上の計算ツールで算出した概算値を丸めたものです。配偶者・扶養家族・その他の控除があると、実際の上限額はこれより下がります。

上限額の範囲内であればそうです。この2,000円は寄付1回ごとではなく、年間の自己負担額の合計です。例えば上限内で1万円の寄付を5回しても、自己負担は合計2,000円のままです。上限を超えた分には税控除は一切適用されません。

1年間に寄付する自治体が5つ以内で、かつ元々確定申告が不要な方（多くの会社員）が使える、確定申告を省略できる簡易な手続きです。各自治体に簡単な申請書を提出するだけで、控除はすべて翌年の住民税から行われます。

いいえ、銀行口座に入るお金が増えるわけではありません。本来納めるはずの税金を好きな自治体に振り替えて返礼品を受け取る仕組みであり、その年の手取り自体は（自己負担2,000円を除いて）変わりません。税金を割引価格の買い物に変えるようなものだと考えてください。

寄付した全額に対する返礼品は受け取れますが、税控除の対象となるのは上限額までの部分だけです。上限を超えた分は税控除のないただの寄付となり、2,000円ではなく寄付額全体が自己負担になります。

本サイトの計算結果はあくまで概算です。実際の金額は契約内容・地域・事業者によって異なります。税務・財務に関する助言を提供するものではありません。