副業の確定申告・追加税金の計算

1社に勤める会社員で、給与について年末調整を受けている方の場合、副業の所得（経費を引いた後の金額）が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。これが世間でよく言われる「20万円ルール」です。

見落とされがちなのは、この免除が所得税の申告についてのみだという点です。住民税にはこのような免除がなく、副業所得が20万円以下であっても、原則としてお住まいの市区町村へ別途「住民税の申告」が必要です。実務上は、義務がなくても確定申告をしてしまえば、税務署から市区町村へ情報が自動的に連携されるため、両方まとめて済ませられます。

副業の所得には専用の税率区分があるわけではなく、給与の課税所得に上乗せされる形で計算されるため、ゼロからではなく「あなたの限界税率」で課税されます。給与だけで既に20%の税率区分にいる場合、副業所得も（住民税に加えて）20%で課税され、低所得者が同じ金額に払う5%とは異なります。

この計算方法が使われる副業所得の多くは雑所得です（フリーランスのプラットフォーム収入、単発のコンサルティング、コンテンツ制作など）。もし事業として開業届を出し、青色申告で申告している場合は、最大65万円の青色申告特別控除が受けられる可能性がありますが、この計算ツールには含まれていません。