給与・手取り計算

日本の手取り額は、契約書に記載された額面の約75〜80%になるのが一般的です。天引きされるのは、健康保険料、40〜64歳の場合の介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、そして所得税と住民税です。

会社員の場合、健康保険・介護保険・厚生年金は会社と折半するため、料率の半分を負担します。厚生年金の料率は18.3%なので、給与から引かれるのは9.15%です。健康保険料率は都道府県によって異なり、東京都では約9.98%のため、自己負担は約4.99%となります。雇用保険料は0.55%とごくわずかです。

所得税は累進課税で、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除を差し引いた課税所得に対して5〜45%が課されます。住民税は課税所得の10%（所得割）に、均等割約5,000円を加えた金額です。

住民税は前年の所得に対して課税され、翌年6月から徴収が始まります。年の途中で来日した場合、前年に日本での所得がないため、1年目は住民税がほとんど、あるいはまったくかかりません。

そのため2年目に、月給1ヶ月分ほどの住民税が突然発生して驚く方が多くいます。逆に日本を離れるときや退職するときも、直近1年分の住民税は納付義務が残るため、出国前に一括での精算を求められることがあります。

6ヶ月以上厚生年金に加入していた外国籍の方が日本を出国する場合、出国後2年以内に脱退一時金を請求できます。支払った厚生年金保険料のうち、上限のある一定額が払い戻されます。